日本でも様々な住宅ローンがありますが、以前は日本の住宅ローンといえば公的な住宅ローン「住宅金融公庫」が主流でした。現在では民間の住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取る形をとっています。

アメリカの住宅ローン事情をみてみると、日本と同じように、公的な機関が民間の住宅ローンを買い取って運営しているものもあります。

クレジットスコアとは、アメリカの消費者の借り入れや返済の状況を点数化したものです。日本では一般の銀行、信販、またサラ金など、各業界で消費者のデータを分けて管理されており、悪い情報だけを交換し合う形となっています。

アメリカでは日本よりも個人の信用度の情報が充実していて、すべての債務の状況を点数化して記録されています。アメリカではこれがないと何かにつけて安心した取引が成立しないほどです。

サブプライムローンは、経済的に余裕のない人でも利用することができる住宅ローンとして、2004年頃から広く普及されていきました。ローン会社からすると、返済できなくなるかもしれない人々に多額のお金を貸すことは、危険なことだといえるのですが、何故そのようなローンが広められたのでしょうか。

「債権」とは、貸したお金を返済してもらう権利のことです。不良債権とは、この権利がなくなってしまった状態のことを意味していて、貸したお金が返済されずに、この場合は土地や建物を売っても回収することができなくなってしまったことをいいます。

日本でも同じように不良債権が大きな問題となっていた時期があります。当時の不良債権が増えた大きな原因は、バブル経済の崩壊です。

1980年後半になり、日本は円高によって景気がぐんぐん良くなります。そして土地やマンションなどの不動産や株、絵画などの美術品までも、どんどん値上がりしていきました。

お金をたくさん持っている人が増え、新しく企業を立ち上げる人も増えます。銀行などの金融機関は、そうした新しい企業の審査をきちんとせずに、どんどんお金を貸し付けていました。価格が上昇していく不動産を担保に、安心して貸し付けていたのです。

日本でも、サブプライムローンに似たローンがたくさんあります。高金利ですが厳しい審査を受ける必要がなく、手軽に利用できる点は、日本のサラ金に似ています。サラ金はサラリーマンを対象としたローンであったことから、そのような呼び名が付いたようですが、現在ではサラリーマンだけでなく、主婦や学生まで、幅広い人が利用するようになっています。消費者金融やキャッシングとも呼ばれていますね。

金融会社にとっては、大きなリスクを持っているローンですが、日本にもこのようなサブプライムローンに似たローンがいくつか存在します。

誰でも手軽に利用することができて高金利、という点ではテレビＣＭでも話題にあがっている消費者金融と似ています。一般的に、消費者金融を住宅ローンとして利用する人はほとんどいないと思われます。

例えばサラリーマンで一定収入があり、過去にクレジットカードの支払いなどで延滞がない人は、「プライム」ということになります。ほとんどの人が、プライムに属していると言えるでしょう。プライムの住宅ローンは「Ａ型」とも呼ばれています。

サブプライムローンは、高金利ローンとして知られていますが、最初の数年間は低金利で利用しやすいという点が大きな特徴です。低所得者でも気軽に借り入れしやすく、また金利が上がった時には不動産を担保に別のローンに借り換えることが容易だったために、たくさんの人に利用されてきました。

サブプライムローンは、低所得の人や、過去に借金を返済することができなくなった人など、通常のローンを組むことが難しい人でも手軽に利用することができるローンです。その結果、返済できなくなる人が増え、多くの不良債権を出す結果となってしまいました。

現在の日本の住宅ローン事情をみてみると、100％ローンで借り入れしている人は、全体の27％程度になりますが、そのうち年収400万円以下の利用者の割合は21,3％にものぼります。

大きなリスクが考えられるローンであったにもかかわらず、世界中の金融機関がサブプライムローンを買い取って、資産運用に利用していたのです。

最初の数年間は金利が低く、返済の負担も軽いのですが、数年後に急に金利が高くなることから返済できなくなる人が増え、経済事情に大きな影響を与えることとなったのですが、日本でもこのような危険性を含む住宅ローンがたくさんの人に利用されています。

金利が定期的に変化するローンは、「変動金利型」と呼ばれています。変動金利型のメリットは、金利が低下した場合に返済額が減少するという点です。特に金利が高い時期に借り入れした場合は、金利が低下することで返済額も下がります。

しかし、サブプライムローンの融資残高は拡大の一途をたどり、それを元にした金融商品がどんどん出回るようになりました。そのような商品を利用している人々は皆、強い危機感は感じることなく、「自分は大丈夫」という疑わしい安心感を持っていました。なぜこのような事態を引き起こしたのでしょう。そこには、証券化という金融技術が大きく関わっているのです。

このようなアメリカの景気の悪化は、アメリカ国内だけではなく、欧米諸国や日本にまで大きな影響を与えています。