ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題の｢公的政策｣

景気を低迷させる要因となったｱﾒﾘｶのｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題｡不動産価格が低下し不良債権が増え､金融機関が大きな打撃を受ける結果となりました｡2008年9月になり､ようやくｱﾒﾘｶ政府は株価が急落している｢連邦住宅抵当金庫（ﾌｧﾆｰﾒｲ）｣と､｢連邦住宅貸付抵当公社（ﾌﾚﾃﾞｨﾏｯｸ）｣の２社に公的資金を注入し､公的管理化におくことを発表しました｡注入される資金額は数兆円にも及ぶとみられており､ｱﾒﾘｶ史上､最大規模の救済劇となります｡

日本では90年代から約15年続いた｢不良債権問題｣の際に､同じように公的資金導入や､一部の銀行の国有化など､様々な政策がとられていました｡問題が発生した当初は､民間の金融機関は情報開示に消極的で､自らかかえる不良債権を隠蔽したままでした｡

ただ単に公的資金を注入しただけでは不良債権問題が解決するはずもなく､金融機関の資産査定を正確かつ厳格に行う必要がありました｡結局最後に行われた公的資金導入による政策は､それまでの穴埋めをするような形となりました｡

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