サブプライムローン問題の「公的政策」
景気を低迷させる要因となったアメリカのサブプライムローン問題。不動産価格が低下し不良債権が増え、金融機関が大きな打撃を受ける結果となりました。2008年9月になり、ようやくアメリカ政府は株価が急落している「連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）」と、「連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）」の２社に公的資金を注入し、公的管理化におくことを発表しました。注入される資金額は数兆円にも及ぶとみられており、アメリカ史上、最大規模の救済劇となります。
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日本では90年代から約15年続いた「不良債権問題」の際に、同じように公的資金導入や、一部の銀行の国有化など、様々な政策がとられていました。問題が発生した当初は、民間の金融機関は情報開示に消極的で、自らかかえる不良債権を隠蔽したままでした。
ただ単に公的資金を注入しただけでは不良債権問題が解決するはずもなく、金融機関の資産査定を正確かつ厳格に行う必要がありました。結局最後に行われた公的資金導入による政策は、それまでの穴埋めをするような形となりました。
日本の例を考えてみても、一般的に、金融不安を解消するための公的政策は、問題が表面化してからなるべく早い方が良いと考えられています。問題の先送りは許されません。しかし、サブプライムローンのような大規模な問題において、アメリカ政府の公的政策が遅くなったのはどうしてなのでしょう。
アメリカでは、通常、政府は手助けしてくれないもの、として考えられているのです。損害が出たらとことん落ちてしまうのですが、自助努力の強い精神を持っていたのです。
しかし、今になってアメリカ政府が公的政策を開始した、ということは、それだけサブプライムローン問題が深刻化していることを意味しています。今後もこの問題の解消に向けて、アメリカ政府は様々な手段をとっていくことが予想されています。日本の景気回復に大きな影響を与えることとなる、アメリカ政府の動きにこれからも注目しておく必要があります。
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